貝塚市議会 2022-12-01 12月01日－02号
まず、9月19日の祝日、午前6時に危機管理室の職員5名が本庁舎の執務室に参集いたしまして、事前配備体制に就きました。同時刻に本市におきまして高潮注意報が発表されました。
まず、9月19日の祝日、午前6時に危機管理室の職員5名が本庁舎の執務室に参集いたしまして、事前配備体制に就きました。同時刻に本市におきまして高潮注意報が発表されました。
その後、気象警報が発表された場合や、大和川水位観測所、または石川玉手橋水位観測所において、氾濫注意水位に到達した時点で、災害が発生した場合に、主に関係する職員で構成しております事前配備体制を設置し、２４名体制で活動を行います。さらに大和川や石川の水位が上昇し、避難判断水位に到達する場合は、副市長、私を本部長とする災害対策初動本部警戒配備体制を設置いたします。
次に、西日本豪雨につきましては、大雨警報発令と同時に事前配備体制をとりました。土砂災害に関する大雨警報が出ていたため、関係する14カ所の避難所を開設し、避難準備・高齢者等避難開始のエリアメールを発信したところでございます。その後、洪水警報が発令され、河川水位の上昇が見込まれたことから、警戒配備に体制を引き上げました。
市職員及び危機管理課の災害時の体制につきましては、地域防災計画により体制を整備しており、今回の台風２１号の場合では、１０月２２日午前３時３７分に大雨警報発令により事前配備体制、午後１時に警戒配備体制を敷き、避難準備・高齢者等避難準備を発令、午後５時に災害対策本部体制と同時に避難勧告を発令いたしました。 体制ごとに人員配置を行い、危機管理課職員も本部職員の一員として対応しているものでございます。
市といたしましては、大阪管区気象台が発表する気象情報や、大阪府からの防災情報を注視しながら、早急に事前配備体制を敷き、情報収集を行いながら対応を図ったところでございます。 しかしながら、今回の災害は、本州南岸に停滞した前線による長雨が続いた後、台風を取り巻く雨雲の影響により、本市では降り始めからの連続雨量は４００ミリを超え、想定を超える被害が発生したものと考えております。
その後、気象警報が発表されれば事前配備体制を設置し、以後、規模に応じまして初動本部警戒配備体制、初動本部初動配備体制、災害対策本部体制、最後に全職員配備体制と状況に応じて順次職員を増員し、対応していくことになります。
具体的には、大雨・洪水警報等の気象警報が発表された際には、事前配備体制から始まり、段階的に警戒配備体制、非常配備体制、緊急配備体制となり、市域に大規模な災害が発生したときは、全職員が非常参集し、災害応急対策活動を実施することになります。
ご質問の９月２０日台風１６号の本市の対応につきましては、４時５８分に大雨警報（浸水害、土砂災害）が発令されたことに伴い、事前配備体制を敷いたところでございます。大阪管区気象台から１５時ごろには最も風雨が強くなるという情報を得たため、マニュアルでの要件を満たしていないものの、早目の避難を促すために、１０時に避難準備情報を発令しました。
◎副市長（松浦信孝君） 今西野議員おっしゃるとおり、一定本部体制なり事前配備体制での段階では、常に私どものほうが携帯で連絡をとり合うという体制は確立しております。でもその連絡をとった後の指示等は、当然市長に連絡を入れて構築するというふうにしております。 ○議長（清久功君） 西野議員。
◎市川信行総務部理事 防災対策における職員配備体制といたしましては、大雨等気象警報の発表時には、初動本部を設置して、事前配備体制をしき、その後、状況に応じて警戒配備からＣ号配備まで全５段階で体制を築くことといたしております。 近年は、特に住民の避難警戒体制の確保に重きを置いておりますことから、警報発令時には、市内４カ所の避難施設に自主避難者受け入れのための職員配置を行っているところでございます。
本市におきましては、水位計４カ所、雨量計１６カ所を設置されており、事前配備体制時からインターネットサイトにおいて常時監視を行い、河川水位や雨量が避難情報を出す基準に達した時点で、エリアメール、防災情報メール、市ホームページ、防災行政無線、広報車等で住民に広く周知しているところでございます。
管理職特別勤務手当についてでございますが、平成２６年度の手当の支給対象となる週休日、祝日における勤務実績といたしましては、気象警報時の事前配備体制が週休日で２回、土砂災害警戒準備情報時の警戒配備体制が祝日で１回、土砂災害の警戒情報等のＡ号配備が週休日に１回、それから、気象特別警報時等のＢ号配備が週休日に１回、計５回そういった勤務が平成２６年度、今年度はあったということでございます。
まず、風水害の対応につきましては、大雨等の災害が発生するおそれのある気象予警報等が発令された場合、危機管理課参事が自主参集し、参事会の協議により、災害の発生が予測される場合には事前配備体制を敷き、災害対応に当たることとしております。
また、電話での避難所の問い合わせもございまして、いろいろ状況を御説明しますと、今避難に至らないという御判断をいただいておりましたので、結果として河北７市の中で門真市と守口市が事前配備体制でやっていたという状況でございます。 ○（上田委員長） 今年度の話になってますので、そういうのは質問者よろしくお願いします。
この台風に伴いまして体制といたしましては、昨日、５日１８時より事前配備体制をしかさせていただきました。それで台風が北寄りの進路を少しとっておりましたので、２０時から警戒配備体制に格上げさせていただきました。また６日、本日朝８時２０分に警報が全部解除されましたので、一部注意報は残っておりますが、各部局応対フェーズ、通常の体制とさせていただいております。
この６名の情報収集体制が最初の体制となり、次に、１８名での事前配備体制となり、次に、災害対策初動本部による警戒配備体制、これにつきましては４５名体制となります。そして初動配備体制の２００名、さらに災害対策本部による災害対策配備体制２７１名、全職員配備体制と状況に応じ規模を拡大し、職員配備体制をとることとなっております。また、それぞれの体制ごとに参集要件も定めているところでございます。
この体制が最小の単位で、次に事前配備体制となります。 そして災害対策初動本部体制となり、この体制はさらに警戒配備体制と初動配備体制に細分化されています。 最後に、災害対策本部体制となりますが、この体制も災害対策配備体制と全職員配備体制に細分化されており、災害の状況に応じ体制の規模を拡大していくことになっております。
職員の配備体制につきましては、９日土曜日６時４５分に大雨警報による事前配備体制、同日９時に警戒配備体制をとり、１０時に災害警戒本部を設置、第１回警戒本部会議を開催、１０時１７分に土砂災害警戒準備情報が発表され、今後の降雨状況等を勘案し、災害対策本部を設置し、Ａ号配備体制をとりました。
１点目の、発災時における体制ですが、市では高槻市地域防災計画、及び高槻市災害応急対策実施要領に基づき、震度４または震度５弱の場合には事前配備体制、震度５強以上の場合には全員配備となり高槻市災害対策本部が設置をされます。水道部におきましても、給水部として同様に配備を行い、給水対策本部を設置し会議を開催いたします。
次に、職員の動員計画につきましては、風水害に対する職員の配備体制につきましては、気象警報などの発表により情報収集活動の必要がある場合の事前配備体制から、大規模な災害が発生したときや発生するおそれがある場合の非常特別配備体制まで、状況に応じた５段階の動員体制により対応してまいります。